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物流ＥＤＩに関する調査研究報告書

物流EDIセンター会員:無料(2冊目から2,000円(消費税込み)) 非会員:20,000円(消費税込み)

￥210(税込)

Ａ４版　平成１９年３月発行
発行：(社)日本物流団体連合会　物流ＥＤＩセンター
頒価：
物流EDIセンター会員：無料（２冊目から2,000円（消費税込み））送料別
非会員：20,000円（消費税込み）送料別

I．海外における高度情報端末に係わる国際海上物流関連政策・動向の把握
1.1 セキュリティと効率性の両立のための国際物流構築に向けた施策動向
1.2 1SO等の国際標準化における電子タグ・電子シールの規格化の動向
２．高度情報端末の活用に向けた国内の行政手綾きのあり方及び現在活用している民間企業のビジネスモデルの分析
2.1　我が国の行政手綾きの過程における高度情報端末の活用による効率化の検討
2.2 国内企業による高度情報端末の活用に向けた具体的取組の分析
2.3 有識者からの意見聴取
３．高度情報端末を活用したピジネスモデル構塾に向けた検討
3.1セキュリティ・通関等の規制に係る市場創出
3.2高度情報端末の読取精度と市場のマッチング
3.3既存の単一の事業者によるビジネスモデルの拡大
3.4多様な事業者間の情報共有等によるパートナーシップ
3.5海上コンテナに係る高付加価値情報の創出
3.6基本インフラ部分の投資とその普及
3.7検討のまとめ